木造の地震対策は耐震工事は必要なのか｜費用の相場とは

日本は地震の多い国です。また、大きな地震もおきており、被害も大きくなっていますね。特に家屋の倒壊などは命の危険もありますし、住む家を失うことにもなります。耐震工事を検討している方に費用の相場など、参考になる情報をお伝えしていきます。

耐震工事とは？

大きな地震によって、家屋の倒壊など起こることがありますね。こうした地震による家屋の倒壊をできるだけ防ぐために行う工事のことを、耐震工事と言います。耐震工事では、基礎の補強や壁や床などの補強、また骨組みを補強するなどを行います。こうすることによって、地震が起きた時に、家屋の倒壊を防ぐ効果があります。

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木造の耐震工事の必要性

木造の住宅については、鉄筋コンクリートなどの建物よりも、耐震性が低いことが多くなっています。最近の新築では、耐震面も考えて建てられていることが多いので、耐震性は高くなっていますが、古い家などではまだまだ耐震工事が行われていないのが現状です。

地震によって家屋が倒壊した時の危険は、その下敷きになってしまうといったことが考えられるでしょう。助かっても住むことができなくなってしまいます。耐震工事をすることで、そのような危険を最低限回避することも可能となります。地震はいつ起きるかわからないものですので、早めの耐震工事が必要です。

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耐震工事の実施率はまだまだ低い

耐震工事が必要な家屋について、工事の実施率としては、まだ30％にも満たない状況となっています。まだまだ耐震工事が必要な家屋が多いのですね。倒壊した家屋の多くは、特に昭和56年以前に建てられたものだそうです。

建築基準法が昭和56年6月に施工されていますので、これ以前に建てられた家屋については、耐震工事の必要があるということになります。もう一つの基準は、最新の建築基準が施工された、平成12年となります。

あなたの家は大丈夫でしょうか？耐震工事はされていますか？この建築基準法の昭和56年・平成12年を目安に、耐震工事について考えてみましょう。

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耐震工事の方法は？

耐震工事の方法には、さまざまな工法があります。

基礎や土台の補強

建築基準法によって建てられた家屋については、鉄筋を入れた基礎となっていますが、それ以前に建てられている基礎については、鉄筋が入っていないものが多くあります。鉄筋が入っていない基礎の場合には、耐震の強度が落ちてしまいますので、基礎のコンクリートを補強する工事が行われます。

また、土台についても柱などと接合している部分をアンカーボルトなどで補強していく耐震工事を行い、基礎や土台の両方を強化していきます。

接合部分の補強

骨組みの木材については、古い家屋の場合補強がされていないことが多いので、地震の時に抜けたりつぶれたりして、家屋が倒壊しやすくなっています。そのため、骨組みの接合部分を金具などで補強をする工事が行われます。

壁や床面の補強

壁の補強については、耐震工事の中でも重要となるようです。地震などの場合に、壁が変形することによって、損傷し家屋が倒壊してしまう可能性があるからです。壁の補強については、柱や梁などを補強する、また耐震用の壁を新しく取り付けるなどの工事を行います。床の補強についても同じように、接合する部分に金具を取り付けるなどをして、補強工事を行います。

また、筋交いなどをして補強する方法もあります。実は、壁の補強工事が重要であるため、その工事の9割が、内側から行う壁の耐震工事となっているようです。

屋根材を見直す

地震の際には、屋根が重いと倒壊しやすい状況となってしまいます。特に、瓦などで重い素材を使用している場合には、その危険度は高くなります。そのため、屋根材については、軽くて丈夫なものに交換をする工事を行います。

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耐震工事の流れ

では、耐震工事を行うにあたって、何から始めればいいのか、その流れを確認していきましょう。

まずは耐震診断を行う

耐震工事を行う前に、まずは耐震診断を行う必要があります。耐震診断では、耐震工事が必要なのかどうかを判断するものになります。その基準については、is値によって判断されます。

is値とは構造耐震指標のことをいい、地震力に対する建物の強度、靱性（じんせい：変形能力、粘り強さ）を考慮し、建築物の階ごとに算出します。「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の告示（平成18年度国土交通省告示　第184号と185号 ）により、震度6～7程度の規模の地震に対するis値の評価については以下の様に定められています。

・is値が0.6以上 　倒壊、又は崩壊する危険性が低い
・is値が0.3以上 0.6未満 　倒壊、又は崩壊する危険性がある
・is値が0.3未満 　倒壊、又は崩壊する危険性が高い

出典： http://www.taishin-jsda.jp/is.html

この基準値をもとにして、耐震工事の必要性を判断していきます。is値が低いほど倒壊の危険性が高いということになります。耐震診断については耐震診断士が行うのですが、多くの場合、耐震工事を行う業者で診断が行えます。また、お住いの自治体などで無料診断を行ってくれる場合もあります。

見積もりから施工まで

耐震診断で耐震工事が必要だと判断された家屋については、耐震工事が必要になりますので、見積もりを取りましょう。その基準により、どの程度の工事が必要なのかが判断されることになります。先にもお伝えしたように、耐震診断から施工まで同じ業者で行えることが多いので、診断をしてもらった業者に見積もりをお願いしましょう。

費用の面で折り合いがついたら、耐震工事の施工となります。

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どれくらいの期間がかかるの？

耐震工事を行うにあたっては、どれくらいの期間がかかるのか、その間は住む場所を移動しなければならないのか、気になるところですね。しかし、工事にかかる期間については、家屋の状態や、工事の規模、その内容などによって大きく異なってきます。平均的には1～2週間程度となるようですが、規模によっては1～2日程度で済んでしまうこともあるようです。

また、仮住まいが必要なのかどうかについても、耐震工事の規模によって異なってきますので、見積もりの際にしっかりと確認をしておきましょう。

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耐震工事で家の耐用年数は長くなる？

耐震工事を行うことで、家の耐用年数が長くなるような気がしますが、実は耐震性を向上させても、耐用年数が長くなることはありません。耐震工事の費用については、後ほどお伝えしますが、建築年数と家屋の状態に対して、耐震工事の費用によってはリフォームなどをした方が良いといったことも考えられますね。

費用の相場はどれくらい？

耐震工事を検討するときに一番気になるのは、その費用についてですね。では、実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

平均の耐震工事費用について
耐震工事の規模によって、その費用は20万円～300万円以上と幅が広くなっていますが、平均的な工事費用については、120万円程度となっているようです。120万円の工事ではどのような内容になるのでしょうか？

約120万円程度の補強ですと、壁の補強が２～３箇所、壁の補強に伴うホールダウン金物の設置が４～６箇所、外付けホールダウン金物の設置が４～５箇所、基礎のひび割れの補修程度が最も多い補強ケースです。

出典： https://www.okuta.com/pc/taishin/qa1.html

やはり、壁の補強が中心となっていますね。耐震工事費用が100万円以下の場合には、壁の筋交い設置では、10万円～25万円程度で済むこともあります。

家の状態によって異なる

しかし、この費用については、やはり家の状態によっても、耐震診断の結果によっても大きく異なってくるでしょう。もしリフォームを考えているのであれば、耐震工事も同時に行うことで、コストが半分ぐらいにできるようです。

耐震工事を行うにあたっては、リフォームも同時に検討してみると良いかもしれません。

木造住宅耐震改修の助成金制度を利用しよう

実は、木造住宅の耐震工事については、自治体から補助金が出る「助成金制度」があります。上手に利用すれば、耐震工事の費用を抑えることが可能ですね。助成金制度の条件や補助金の金額などについてみてきましょう。

まず、助成金制度の種類には、「一般改修」と「段階的改修」の2通りがあります。

名古屋市では、市の耐震診断（無料）の結果、評点１.0未満を1.0以上（かつ０．３以上加算）にする「一般改修」と、評点0.7未満を1回目の工事で0.7以上1.0未満に上げ、次回の工事で1.0以上に引き上げる「段階的改修」でそれぞれ補助金を交付しています。どちらの補助金額も耐震改修費の2分の1かつ最大で補助される金額です。

出典：「補助金」を確実に貰うための条件＆方法

ここでは名古屋市を例に挙げますが、わかりやすくお伝えすると、耐震診断でその基準を1.0以上に上げる工事が「一般改修」となり、2回工事を行うにあたって1回目に0.7まで上げ、2回目に1.0まで上げる工事が「段階的改修」となります。

一般改修工事の補助金

一般改修工事の補助金については、以下のようになっています。

耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合には、判定値を1.0以上にした耐震改修工事に対して補助金が受けられます。
　また、判定値が0.7以上1.0未満の場合には、判定値に0.3以上加算した耐震改修工事に対して補助金が受けられます。補助率及び上限額は以下のとおりです。

※25年度より、共同住宅や長屋の場合は戸当たり助成になりました。
【一般世帯等】
　戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大90万円まで補助金が受けられます。
　共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の2分の1かつ最大（90×戸数）万円まで補助金が受けられます。

【非課税世帯】
　戸建て住宅の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大135万円まで補助金が受けられます。
　共同住宅や長屋の場合は耐震改修工事費の4分の3かつ最大（135×戸数）万円まで補助金が受けられます。
※非課税世帯：建物所有者世帯全員について、過去2年分の市町村民税の非課税証明書を提示できる世帯。

出典：木造住宅耐震改修助成

補助金については、一般世帯と非課税世帯で基準が設けてあります。

一般世帯の場合には、工事費用の1/2が補助金として受け取れますが、最大でも90万円までとなります。また非課税世帯の場合では、工事費用の3/4が補助金として受け取れますが、最大で135万円となります。

段階的改修の補助金

名古屋市の耐震診断を受けた結果、判定値が0.7未満の場合には判定値を0.7以上1.0未満にした耐震改修工事に対して補助金が受けられます。補助率及び上限額は以下のとおりです。
【一般世帯等】
　戸建て住宅の場合は1段階目の改修(判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1かつ 最大40万円まで、　2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の2分の1かつ最大50万円まで補助金が受けられます。
共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修に耐震改修工事費の2分の1かつ最大（40×戸数）万円まで、2段階目の改修に耐震改修工事費の2分の1かつ最大（50×戸数）万円まで補助金が受けられます。

【非課税世帯】
　戸建て住宅の場合は1段階目の改修(判定値を0.7以上1.0未満にする耐震改修工事)に耐震改修工事費の4分の3かつ最大60万円まで、2段階目の改修(判定値を1.0以上にする耐震改修工事)に、耐震改修工事費の4分の3かつ最大75万円まで補助金が受けられます。
共同住宅や長屋の場合は1段階目の改修に耐震改修工事費の4分の3かつ最大（60×戸数）万円まで、2段階目の改修に耐震改修工事費の4分の3かつ最大（75×戸数）万円まで補助金が受けられます。
※非課税世帯：建物所有者世帯全員について、過去2年分の市町村民税の非課税証明書を提示できる世帯。

出典： 木造住宅耐震改修助成

段階的改修の補助金についても、一般世帯と非課税世帯で基準が設けてあります。

一般世帯の場合には、工事費用の1/2が補助金として受け取れますが、最大でも1回目は40万円まで、2回目は50万円までとなります。また非課税世帯の場合では、工事費用の3/4が補助金として受け取れますが、最大で1回目は60万円、2回目は75万円となります。

工事をする前に補助金交付決定を受けておくこと

どちらも補助金の申請については期限があり、「平成29年1月末日まで（※平成28年9月現在）」が受付期間となっており、完了報告については「平成29年2月末まで」となっています。

この補助を受けるためには、工事の契約をする前に補助金の申請をして、交付が決定されなければなりません。つまり、見積もりの段階で申請をする必要があるということになりますね。

耐震工事業者の選び方

耐震工事では、まとまった費用がかかります。工事過程が多いほど費用は高くなりますので、信頼できる業者を選ぶことで、安心の家となりますね。そのため、耐震工事をする業者は、きちんと工事をしてくれる業者を選びたいものです。では、業者を見極めるポイントについて確認していきましょう。

業者を見極めるポイント

まず、耐震診断の時に、きちんと解説してくれることです。耐震については専門的な知識が必要になりますので、疑問にもしっかりと答えてくれるような業者は、知識や経験も豊富だと考えられます。中には、必要以上に恐怖心をあおってくるような業者もいますので注意してください。また、診断日当日に、契約を促すような業者も注意が必要です。

依頼をするのであれば、耐震診断や工事などの経験が豊富な業者を選ぶことが大切です。そして、工事後のフォローもしっかりしていることもポイントのひとつでしょう。

相談から見積もりまで

このように、きちんとした業者であれば、診断から耐震工事の相談を誠実にしてくれるところ、そして見積もりについても、なぜこの工事が必要なのかをきちんと説明してくれるところを選ぶのがいいですね。また、助成金についての知識も持っていると、安心して依頼ができますね。

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まとめ

いかがでしたか？耐震工事については、まだまだ必要な住居も多くあります。費用がかかるものですので、慎重に考えたいのですが、地震はいつ起きるか予想がつかないものです。助成金の制度もありますので、早めに検討をするのがおすすめです。

耐震工事をするにあたっては、まず耐震診断が必要です。その結果によって、どのような耐震工事を行うべきなのか判断がされます。費用については、耐震工事の内容や規模によって異なりますが、平均して120万円程度となっています。目安にしてください。

依頼する業者は、アフターフォローもしっかりしている経験豊富な業者を選びましょう。また状態によっては、リフォームを兼ねて耐震工事を行うと、耐震工事の費用も抑えられるでしょう。このような相談をきちんとしてくれることや、耐震診断についても説明解説してくれる業者がおすすめです。

耐震工事の費用は、少なくてもまとまったお金がかかります。納得のできる工事ができると良いですね。検討をしている方の参考になれば幸いです。